ネタドウ

宮崎駿監督の最新作「崖の上のポニョ」が、１８日の公開からわずか３１日で興行収入１００億円を突破したことが１９日、分かった。

　７月１９日に公開されるや♪ポ〜ニョ、ポ〜ニョのリズムに乗って１カ月で大台に到達。過去の宮崎作品と比べても「千と千尋の神隠し」の２５日には及ばなかったものの、「ハウルの動く城」の３３日、「もののけ姫」の４３日を上回る快進撃となっている。

　邦画作品の興収１００億円突破は、２００４年公開の「ハウル-」以来、約４年ぶり。今月下旬に開催されるベネチア国際映画祭への出品が決まっているなど、注目度は依然高く、８月中の動員１０００万人（１８日現在、８４３万人）超えはほぼ確実。今後は興収３０４億円を記録した「千と千尋」にどこまで迫れるかが注目される。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１９日、当地で緊急外相理事会を開き、南オセチア自治州とグルジアでの武力衝突への対応を協議した。ＮＡＴＯは、欧州連合（ＥＵ）が先週仲介した停戦合意を順守していないとして、グルジア領内から依然軍を引き揚げていないロシアを非難。デホープスヘッフェル事務総長は、ロシア軍撤退の兆候が見られないと指摘し、現状ではロシアとの関係維持が不可能とコメントした。


ロシアのラブロフ外相は、ＮＡＴＯの非難に「偏見」があると反発。「（ＮＡＴＯは）停戦合意の６原則に、グルジアへの要求事項が何も盛り込まれてないかのように考え、われわれの責任を追及している」と述べ、グルジア軍の恒久撤退を求める考えを強調した。


グルジアのサアカシュビリ大統領は、同国を訪問したミリバンド英外相との共同記者会見で、ＮＡＴＯの声明を歓迎する意向を表明。「（ロシアは）わが国の国民を混乱させ、恐怖に陥れようとしている。グルジア政権の打倒のみならず、グルジアから独立や自由の観念も奪おうとしている」と述べた。

米環境保護団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による調査捕鯨船への妨害事件で、航行不能になった目視専門船「海幸丸」が救難信号を発信した後もＳＳが船体を衝突させるなど妨害行為を続けていたことが１９日、分かった。

　関係者によると、海幸丸は昨年２月、南極海でＳＳが投下したロープがスクリューに絡まり航行不能になったため、衛星通信と船舶無線で救難信号を発信。しかし、ＳＳは海幸丸に発煙筒を投げ込み続け、船体を衝突させた。ＳＳの抗議船２隻は船舶無線を受信可能な距離にいた。その後、衛星通信の救難信号を受信したニュージーランドの海上当局がＳＳと連絡を取り、妨害は中止された。

　ＳＳは、船の甲板に旧日本軍の零戦の塗装がされた翼長１メートル超の無線操縦飛行機２機も用意。妨害に使用する目的だったとみられるが、飛ばさなかった。

大相撲の幕内力士、若ノ鵬寿則容疑者（２０）＝ロシア出身＝が大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件で、押収された吸引用のパイプが自宅の２本と所属する間垣部屋の１本で異なる種類であることが警視庁組織犯罪対策５課と本所署の調べでわかった。同課などは、様々な形態で大麻を常用していた疑いがあるとみている。若ノ鵬容疑者は２０日、東京地検に送検された。

人事院は１１日、国家公務員一般職の平成２１年度の給与とボーナス（期末・勤勉手当）を改定せず、現行水準のまま維持するよう国会と内閣に勧告した。据え置きは、１８年の勧告以来２年ぶり。ただ、国の医療機関などに勤務する医師については、民間病院や国立病院機構などとの給与格差が大きいとして、平均約１１％の特別改善を求めた。
　今年度の勧告を行うに当たって人事院は、前年度より約９００企業増やし、１万１０００の民間企業の約４４万人を調査。その結果、４月時点での民間企業と国家公務員の月給格差は（０・０４％、１３６円）とほぼゼロに近く、１年間のボーナスの支給月数も４・５０カ月で均衡していたため、人事院は改定を見送った。勧告通りに実施されると、平均月給は３８万７５０６円（平均年齢４１・１歳）、ボーナスは年間４・５０カ月のまま。
　今回、唯一、引き上げるよう求めた国の医療機関などに勤務する医師については、（１）医師不足が社会問題化する中、国の医療機関でも医師の確保が難しくなっている（２）年間給与格差が、民間病院とは約２６０万円、国立病院機構とも約１３０万円と、大きく下回っている−ことから、特別改善を求めた。国の医師の給与の改善は、昭和３５年の初任給調整手当制度発足以来の大幅なもの。改善されれば、国の医療機関や刑務所の勤務医など約１３００人の年間給与が平均約１１％、約１２７万円アップし、国立病院機構並みになる。
　また、近年、本府省での人材の確保が困難になっていることから、現行の本府省の課長補佐への特別手当を廃止したうえで、本府省業務調整手当を新設する。
　このほか、現行１日８時間の勤務時間を１５分短縮し、７時間４５分に改定するよう求めた。

アジア系ロシア人の男が実在する日本人に成り済まし、日本国内でスパイ活動をしていた事件で、警視庁公安部は13日午後、旅券法違反容疑などで男を書類送検した。男は1995年に出国し、公安部は国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配していた。
　公安部は97年に逮捕状を取ったが、再入国の可能性が低いとみており、検察当局も不起訴処分とする見通しだ。
　調べによると、ロシア人の男は92年、在オーストリア日本大使館で、福島県内で65年に失跡した日本人男性の名前を使って不正に旅券を取得。94年2月に日本に入国し、95年2月に日本から出国した疑いが持たれている。

大阪府警淀川署は十二日、元交際相手の女性に繰り返し電話をかけたなどとしてストーカー規制法違反容疑で、兵庫県西宮市松並町、落語家月亭可朝（本名鈴木傑（すずきまさる））容疑者（７０）を逮捕した。

　可朝容疑者は「やったことは間違いないが、ストーカー行為にはならないと思う」と供述しているという。

　調べでは、可朝容疑者は四日から五日にかけ、大阪市淀川区の五十代の会社員女性に「よりを戻してくれ」と十数回電話をかけた上、勤め先の会社あてに女性を誹謗（ひぼう）中傷する内容の手紙とはがきを送りつけた疑い。（東京新聞）

県は、携帯電話への通話による架空請求が急増しているとして注意を呼び掛けている。県消費生活センターには七月、「身に覚えのない出会い系サイトやアダルトサイトの未納料金を請求された」として、十一件の相談が寄せられた。

　センターによると、相談では、探偵事務所を名乗る留守番電話に返信したところ、「出会い系サイトを利用した料金の未払いがある。払わなければ家や職場に取りに行く」と脅迫された事例があった。別の事例では、「携帯電話音声サービス業者」を名乗る声で「サービスの解除手続きが進んでいないので追徴金がある」と伝えられたという。

　七月に相談があった十一件は、いずれも数万−十数万円を支払うよう要求する内容だったが、電話の内容を信用して料金をだまし取られた事例はなかったという。

　携帯電話への架空請求電話について、二〇〇八年度にセンターへ相談があったのは、四月一件、五月二件、六月はゼロだったが、七月になって急増した。県は「不審な電話があったら応対しないことが大事。過去の事例では三十万−五十万円を請求された事例もあった。はがきや封書、メールなどに代わる新たな請求の手口として注意が必要」としている。（東京新聞）

日本と北朝鮮は１２日午前から１３日未明にかけ、中国・瀋陽で公式実務者協議を開き、北朝鮮が６月の前回協議で約束した拉致被害者の再調査について、可能な限り今年秋までに終えることで合意した。
調査内容の確認のため、北朝鮮は日本側と関係者の接触などを認める。日本政府は再調査と同時に、対北朝鮮制裁のうち人的往来の規制などを段階的に解除する。北朝鮮が拉致被害者の調査に取り組むのは２００４年以来で、新たな局面を迎える。

　協議には日本から斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋(ソン)日昊(イルホ)日朝交渉担当大使が出席した。

　最大の焦点となった拉致被害者の再調査について、日本側は、１１日の協議で具体的な方法などを提案。これに対し、北朝鮮が回答を述べ、両国間で調整が続いた。

米国務省のウッド副報道官代理は１１日午前（日本時間同日深夜）、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「北朝鮮が（核計画申告に関する）厳格な検証方法で合意しなければならない」と記者団に述べ、１１日に解除しないことを明らかにした。７月に開催された６カ国協議首席代表会合の議論を踏まえ、米国は核計画申告の検証手順案を北朝鮮に提示したが、北朝鮮は受け入れを拒んでいる。

　ブッシュ大統領は北朝鮮が核計画を申告した６月２６日、米議会に指定解除を通告。４５日経過後の１１日の発効が見込まれていた。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は先に「検証手順案の受け入れ」を解除発効の条件と明言。国務省当局者は「北朝鮮の行動次第だ」として、北朝鮮が核の検証手順に従えば、指定解除で応じる方針だ。